令和８年路線価（相続税等）が公表されました。

全国的な傾向

国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2026年分の土地の路線価（1月1日時点）を公表しました。全国平均でみると、標準宅地（住宅地や商業地など）の評価基準額は前年比プラス2.9％で、5年連続の上昇となりました。住宅需要が高水準で推移している都市部や、訪日観光客に人気の観光地などがみられる地域で、大幅な価格上昇傾向がみられます。

宮崎県内及び都城市内の傾向

宮崎県内の標準宅地に関する対前年変動率（平均値）はプラス0.5％と、前年に引き続きプラス傾向となりました。特に、商業地・住宅地ともに比較的堅調な需要がみられる宮崎市内で上昇傾向が続く結果となっています。
宮崎県内の最高路線価は、宮崎市橘通３丁目（橘通り）で、1平方メートル当たり25万円（対前年変動率+4.2％）となりました。
なお、都城市内の路線価については、ほとんどの路線で昨年比横ばいの価格傾向となっています。

路線価等

相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局（所）では　毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率（以下「路線価等」といいます。）を定めて公開しています。
路線価等は、１月１日を評価時点として、１年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の８０％程度を目途に定めています。
（出典：国税庁ホームページ）