令和８年地価調査結果の概要

• 令和８年９月１６日に宮崎県より公表された令和８年地価調査結果の概要によると、宮崎県内の令和７年７月以降の１年間の地価について、県平均で全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも地価変動率は上昇し、商業地については県平均で３５年ぶりに上昇に転じました。宮崎県内の地価調査地点の平均変動率は、住宅地が＋0.3％（前年＋0.2％）で２年連続の上昇、商業地が＋0.1％（前回－0.1％）となっています。住宅地については、生活利便性が高い宮崎市中心部及びその周辺の住宅地域の価格上昇が県全体の地価変動率上昇をけん引し、商業地については、宮崎市でのホテル用地に対する高い需要や中心市街地での空き店舗の減少、事務所の空室減少傾向などが商業地地価の上昇傾向をけん引した形となっています。
• 全国の地価は、景気が緩やかながらも回復基調にあるなか、全国の前年上昇率（全用途）は平均で＋1.5％となり、５年連続で上昇しています。特に、首都圏を中心に、賃貸オフィスや観光客向けのホテルを建設するための用地に対する需要が依然として高く、これらが全国的な地価の上昇傾向をけん引する形となっています。また、工業地について、全国的にみると、インターチェンジ周辺で交通利便性が高いエリアを中心に、物流拠点に対する旺盛な需要を背景に、高い地価上昇を見せている都市もみられます。
  その一方で、建築費の高騰などで住宅・商業物件とも新築物件の建築着工戸数が減少傾向にあることも影響し、地方都市のなかでは、地価の上昇傾向が鈍化している都市もみられるほか、金利の上昇傾向は住宅ローン金利の上昇や、投資用不動産の売買動向に影響を及ぼすため、今後の不動産市況において引き続き注視していく必要があると考えられます。
• 都城市内の地価公示地点の平均変動率は、住宅地が＋0.5％（前回＋0.3％）、商業地が＋0.1％（前回－0.2％）で、住宅地の変動率はプラス傾向が継続し、商業地は変動率がプラスに転じました。都城市内では、祝吉小学校や沖水小学校を学校区とする住宅地域や、都城志布志道路のインターチェンジ周辺の住宅地域などで、子育て世帯を中心とした堅調な住宅需要に支えられて、住宅地の地価上昇が継続しているエリアがみられるほか、都城インターチェンジから都城市中心部を結ぶ国道１０号沿いで、道の駅都城（NiQLL）のほか多数の商業店舗が立地している地域などで、商業地の地価が若干ながらも上昇傾向で推移していることが特徴としてあげられます。

地価調査
国土利用計画法に基づき、県内の標準的な土地について１年間の地価動向を把握することを目的とし、毎年７月１日時点の１㎡あたりの正常な価格を県が調査・公表しています。地価調査の標準価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の基準とされています。