不動産鑑定評価

宮崎県内の地価動向を適切に反映した高品質の鑑定評価

  • 売買や相続財産（不動産）の価値把握で、利害関係のない第三者による不動産価格の証明が必要なとき
  • ⽤地取得予定地の⼟地価格を把握したいとき
  • 土地や建物の貸付料や公有地の貸付料を設定する際に、第三者としての意見が必要となるとき
  • 特殊な土地（ため池や廃線敷きなど）の土地価格を把握する必要が生じたとき
  • 公有建物（建物⼀部を含む）の貸付料を設定したいとき　　など
よくあるご質問

不動産の鑑定評価はどのような局面で必要となりますか？

所有している不動産の価格について、何らかの理由で利害関係のない第三者による価格証明が必要になった場合などがあげられます。

不動産鑑定評価ではなく、安価な不動産価格調査（簡易評価）の対応は行っていますか？

原則として行っておりませんが、価格調査の結果をお客様の内部利用に留める場合など、依頼の内容や調査結果の利用方法などにより対応が可能となる場合もありますので、お気軽にご相談ください。

不動産鑑定評価等に要する「費用」はどの程度ですか？

依頼内容や不動産鑑定評価見込額により費用は変動します。目安としての費用（鑑定報酬）は約２０万円～となります。

不動産鑑定評価等に要する「期間」はどの程度ですか？

依頼内容により所要期間は変動しますが、目安としての所要期間は業務依頼後（鑑定評価で必要となる諸資料を当事務所で受領した後）、約１か月～となります。

不動産M&Aの包括的なコンサルティング業務は行っていますか？

不動産M＆Aに関して、対象不動産自体の価格把握のための不動産鑑定評価を行うことは可能です。ただし、不動産M＆Aは不動産の価格に関する知識のみならず、法的側面並びに会計的側面に関する専門的な知識を要するため、当事務所では包括的なコンサルティング業務を行っておりません。

保有する不動産の大まかな時価を知りたい場合に、参考となる不動産価格指標等はありますか？

公的土地評価として、地価公示・都道府県地価調査・相続税評価・固定資産税評価の４つがあり、それぞれホームページなどで路線価情報などを検索することが可能です。また、固定資産税評価については、課税を行う自治体から送付される納税通知書に「評価額」が記載されています。

不動産価格コンサルティング

不動産鑑定評価等に係る豊富な業務経験に基づき、「不動産の価値」に着目した利活用方策検討などの不動産コンサルティング業務を行います。

  • 遊休状態となっている不動産の利活用方策を検討したい
  • 各都市における土地利用用途（オフィス・住宅など）ごとの不動産市場動向を把握したい
  • CRE（企業不動産の利活用方策）やPRE（公的不動産の利活用方策）を検討したい

1

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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ヒアリング

担当者よりご連絡させていただき、対象不動産の現状確認やお客様のご要望などをお伺いします。

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ご提案・お見積り

ヒアリングした内容をもとに、不動産価格に関するコンサルティングのご提案とお見積りをご提案します。

4

ご契約

業務発注のために必要となる契約書を作成のうえ、締結を行います。

5

業務遂行

ご提案させていただいた内容にて業務を遂行します。なお、成果物納品前に必要に応じて中間報告を行います。

6

納品

成果物の納品に当たって、成果の内容について十分にご説明を行います。

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ご入金

納品月の末締めで請求書を発行させていただきますので、翌月末までにご入金願います。