• 令和８年３月１７日に国土交通省より公表された令和８年地価公示結果の概要によると、令和7年1月以降の1年間の地価について、全国平均では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したものの、住宅地は前年と同じ上昇幅となっています。
• 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。宮崎県内の地価公示地点の平均変動率は、住宅地が＋0.6％（前年＋0.3％）、商業地が＋0.5％（前回＋0.2％）となっています。
• 都城市内の地価公示地点の平均変動率は、住宅地が＋0.5％（前回±0.0％）、商業地が＋0.1％（前回－0.5％）で、住宅地・商業地とも変動率がプラスに転じました。住宅地の全国的な地価動向の特徴として、子育てしやすい環境が整備され、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、地価上昇が継続している傾向がみられており、都城市内についても同様の傾向がみられていると考えられます。

地価公示
地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年１月１日時点の１㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。令和８年地価公示は、１年間の地価動向を把握することを目的とし、全国26,000地点を調査対象として実施されました。